ユーザー向け個別利用規定

本規定は、利用規約（共通・総則）の個別規定として、ユーザーと当社との間の権利義務関係を定めるものです。

  1. （定義）

    2. 本規定において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

    1. 「本サービス」：当社が運営するプラットフォームを通じて提供する、敷金自動診断、登録事業者情報の閲覧、チャットシステム、およびユーザー限定コンテンツの提供等のサービスの総称をいいます。
    2. 「登録事業者」：本サービスに登録し、ユーザーに対して専門的サービスを提供する「敷金診断士」および「リペア職人」等の事業者をいいます。
    3. 「システム利用料」：ユーザーが本サービスの有料機能（登録事業者とのチャット機能、マッチング機能、限定コンテンツ閲覧権等）を利用するために当社に支払う対価をいいます。
    4. 「直接契約」：ユーザーと登録事業者との間で締結される、敷金診断業務、原状回復工事請負、またはその他の業務委託に関する契約をいいます。
  2. （本サービスの性質およびユーザー資格）
    1. サービスの提供範囲

      2. 当社は、ユーザーに対し、敷金診断のためのツール提供、登録事業者の情報掲載（広告）、および登録事業者との連絡を行うためのシステムを提供するものにすぎません。当社は、直接契約の当事者とはならず、登録事業者の提供する業務の品質、納期、適法性、および診断結果に基づく交渉の成果（敷金返還額等）について、一切保証しません。

    2. 利用期間

      3. ユーザーは、第4条に定めるシステム利用料を支払うことにより、当社との間で別段の合意をしない限り、決済完了日から1年間、本サービスの有料ユーザー資格を有します。期間中、ユーザーは登録事業者検索やチャット機能、およびユーザー限定コンテンツを利用することができます。

  3. （直接契約の成立）
    1. 契約の主体

      2. 診断業務や修繕工事に関する契約（直接契約）は、ユーザーと登録事業者との間で直接成立します。直接契約の内容（金額、納期、作業内容、キャンセル規定等）については、ユーザーと登録事業者がチャット機能等を通じて合意形成を行うものとし、当社はこれに関与しません。

    2. 登録事業者の変更依頼

      3. ユーザーは、特定の登録事業者との間で直接契約が成立しなかった場合、または相性が合わなかった場合、ユーザー期間内であれば、追加のシステム利用料を支払うことなく、本サービスを通じて他の登録事業者に問い合わせの依頼を行うことができます。

  4. （システム利用料の支払い）
    1. 支払義務の発生

      2. ユーザーは、本サービスの有料機能（登録事業者へのコンタクト申し込み等）を利用するにあたり、当社が別途定めるシステム利用料を、クレジットカード決済その他当社指定の方法により支払うものとします。

    2. 対価の性質および返金不可

      3. 前項のシステム利用料は、本サービスのシステム利用権および情報提供の対価であり、登録事業者との直接契約の成立や、特定の成果（敷金の減額等）を対価とするものではありません。したがって、ユーザーは、登録事業者とのマッチングが成立しなかった場合、または直接契約が解除された場合であっても、当社に対してシステム利用料の返還を請求することはできません。

  5. （禁止事項および非弁行為の回避）

    6. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

    1. 非弁行為の依頼

      2. 敷金診断士に対し、貸主または管理会社との直接の減額交渉、示談交渉、または内容証明郵便等の法的文書の作成代理を依頼する行為（ただし、敷金診断士が弁護士法その他の法令に基づいて当該行為を行う資格を有する場合はこの限りでない。）。

    2. 虚偽申告

      3. 敷金診断ツールにおいて、事実と異なる物件情報や損耗状況を入力する行為。

  6. （直接契約のキャンセル・トラブル）
    1. キャンセル対応

      2. ユーザーと登録事業者との間で成立した直接契約の変更またはキャンセルについては、当該登録事業者が提示するキャンセルポリシーまたは両者の合意に従うものとします。当社は、キャンセル料の算定や請求代行を行いません。

    2. トラブルの解決

      3. 登録事業者の業務遂行によりユーザーに損害（成果物の不満足、施工不良、診断ミス、連絡不通等）が生じた場合、または金銭トラブルが生じた場合、ユーザーは登録事業者との間で解決するものとします。当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、これについて一切責任を負いません。

  7. （当社の責任についての特則）
    1. 責任の範囲

      2. 本サービスに関連して当社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失がある場合を除き、直接かつ通常の範囲に限られるものとします。

    2. 賠償額の上限

      3. 前項に基づく当社の損害賠償責任の額は、当該ユーザーが当社に支払ったシステム利用料の額を上限とします。

  8. （税金および費用の負担）
    1. 税金の処理

      2. 本サービスに関してユーザーが支払うシステム利用料には、消費税が含まれます。なお、登録事業者との直接契約に基づき発生する工事代金や診断報酬等にかかる消費税その他の税金については、ユーザーと登録事業者の間で処理するものとし、当社はこれに関知しません。

    2. 通信費等

      3. 本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線等の利用料は、ユーザーの負担とします。

  9. （権利義務の譲渡禁止）
    1. ユーザー権の譲渡禁止

      2. ユーザーは、本サービスのユーザー資格、システム利用契約に基づく権利（登録事業者へのコンタクト権限、ユーザー限定コンテンツの閲覧権等）および義務を、第三者に譲渡、貸与、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

    2. 直接契約上の地位

      3. ユーザーは、登録事業者との間で成立した直接契約に基づく地位を、第三者に譲渡することはできません。

  10. （ユーザーの誓約および表明保証）

    11. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の事項を表明し、保証するものとします。万が一、これらに違反したことにより当社、登録事業者、または第三者に損害が生じた場合、ユーザーはその損害（弁護士費用を含む）を賠償する責任を負います。

    1. 情報の正確性

      2. 敷金自動診断ツールへの入力情報、および登録事業者に対して提供する物件情報（図面、損耗状況、写真等）が、真実かつ正確であること。

    2. 自己責任の原則

      3. 本サービスおよび敷金診断士は、あくまで国土交通省が示す「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に照らして客観的・建築的見地から事実調査および原状回復費用の査定を行うものであるため、その見解が一般的なものであり何らの個別具体的な法的見解を示すものではないこと、および最終的な交渉結果を保証するものではないことを十分に理解していること。

    3. 法令遵守

      4. 本サービスを利用して行う活動が、法令（弁護士法等）に違反しないこと、および公序良俗に反しないこと。

  11. （直接契約に関する追加費用の取扱い）
    1. 追加費用の発生

      2. 登録事業者による現地調査の結果、事前のチャット等による見積もり範囲を超えて追加の工事や診断業務が必要となった場合、その費用負担についてはユーザーと登録事業者の協議により決定するものとします。

    2. 当社の不関与

      3. 当社は、システム利用料以外の金銭（工事代金、追加費用、キャンセル料等）の授受には一切関与しません。ユーザーは、登録事業者からの不当な追加請求や過剰請求があった場合も、自らの責任において対処するものとし、当社に対して返金や補償を求めることはできません。

  12. （分離可能性）

    13. 本規定のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規定の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。